日本経営士会

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経営のスペシャリストへ

会員募集

一社)日本経営士会は、中小企業・小規模事業者への支援を行うプロの経営コンサルタント集団です。一般の専門家と大きく異なる点は、事業展開における経営・生産・販売・財務・人事・情報の6領域に幅広い見識を持ち、俯瞰的に経営を判断し総合的に課題を解決するスタンスにあります。そして、常に経営診断からスタートを心掛けます。それは、表面化している問題は、水面下で原因が複雑に絡み合っているからです。

例えば、「売上改善」に対しては、魅力ある製品か…、値ごろ感のある価格か…、流通ルートや供給量は適切か…、情報提供の質と量は十分か…、など4Pを診ます。更に、他の要素が考えられる時は、分析から戦略立案(各種分析結果と意思決定)や上司の管理能力と指導力など、多種多様な要因を検討して行きます。

そして、大抵の場合、課題の重大性・緊急性・波及性を考慮し優先順位の高い2~3つの改善策を同時進行しなければ、改善効果は期待薄となります。一般的に行われている単発の取組み(部分最適化)の限界は、ここに起因します。

従って、経営コンサルタントは、全体のバランスを取りながら改善策への取組み(全体最適化)を推奨し、より成果が得られる工夫を旨とします。

企業の将来を左右しかねない責務を負い、ステークホルダーに喜んで頂く陰の立役者であるプロの経営コンサルタントには、人間性も求められます。現場で働く人々の賛同を得て足並みを揃えて前進しなければ、絵に描いた餅に終わるからです。当然、関係者へ対する説明責任を有する経営者へもその覚悟を求めますが、それもこれも良くなって頂きたい一心からです。

経営を学びたい方、経営コンサルタントを目指したい方、大歓迎です。定期開催の内部研修会にて、我々のノウハウ・ドゥハウは惜しみなく提供します。企業勤めを続けながら或いは退職後へ向けて遣り甲斐を感じられる次の扉をノックしてみたいとお考えの方、近い将来プロの経営コンサルタントとして企業や組織へ考え方・知識・スキルを移植し自立へ貢献してみたいとお考えの方、連絡をお待ちしています。

先ずは、オブザーバーとして各県で定期開催しているスキルアップ研修会を覘いて下さい。参加費は無料です。

資格制度

付与資格 資格の定義
経営士 経営士とは、本会が実施する試験又は審査に合格し、本会の正会員として入会した者で、経営管理に関する高度な専門知識を駆使して経営の効率化、業績向上、企業文化の創造・成熟化などに貢献できるスペシャリストのことを言う。
経営士補 経営士補とは、本会が実施する試験又は審査に合格し、本会の準会員として入会した者で、経営士の補佐に相応しい専門知識を有するとともに、「経営士」を目指して、さらに高度な経営管理に関する専門知識の習得に努めている者を言う。
環境経営士 環境経営士とは、本会が実施する試験又は審査に合格し、本会の準会員として入会した者で、企業における環境経営及び環境保全活動に対し、適切な助言及び支援のできるスペシャリストのことを言う。

「経営士」及び「経営士補」になるには

「経営士」及び「経営士補」になるには、次の方法があります。
1.経営士(経営士補)試験を受けて、資格を取得する方法
2.経営士(経営士補)養成講座を修了して、資格を取得する方法
3.推薦制度により、資格取得する方法

試験 養成講座 推薦
要件
「経営士」
1.経営管理の実務経験5年以上

2.法律に違反して処分を受け2年を経過しないなど、本会により不適と判断された者でないこと。

1.経営管理の実務経験5年以上

2.法律に違反して処分を受け2年を経過しないなど、本会により不適と判断された者でないこと。

1.経営コンサルタントの実績が3年以上
2.教育機関における教育実績が3年以上
3.全国能率連盟MCに登録している者
4.弁護士、公認会計士、技術士、社会保険労務士、税理士、一級建築士、中小企業診断士、司法書士、行政書士、弁理士で指導経験3年以上
5.企業等で役員経験3年以上
要件
「経営士補」
経営管理の実務経験3年以上 経営管理の実務経験3年以上 推薦制度なし
経歴審査 あり あり あり
筆記試験 あり 養成講座修了者は免除 免除
面接試験 あり 養成講座受講時に行う 推薦面接を代用

■試験
「経営士」及び「経営士補」資格取得試験は、毎年5月と11月に行います。

■養成講座
「経営士養成講座」及び「経営士補養成講座」は、東京及び主要な地域において行う。 開催は、ホームページ等においてお知らせします。